現代画報の特集でも取り上げられていますが、これからの日本においては、道州
制など、地方自治をどうするかという事が、将来の日本に向けて重要なテーマに
なってきています。北海道夕張市が財政破たんしたのもそれほど前の話ではあり
ません。このようなケースをなくすために、全国の自治体に対して財政の健全化
を促す新制度が始まった様です。これは地方財政健全化法という法律に基づいて
います。ポイントとは、早期是正措置を導入するというところになります。自治
体では、病院や水道局などの企業を運営しています。また、第三セクターという
形で企業運営しているケースもあります。これらを民間と同じように連結決算を
対象とするものです。連結決算の内容が、決められた指標より低下すると、国か
ら早期健全化団体に指定されてしまいます。その後自主再建が難しくなると、国
の管理の下、財政再生団体という形で再建を目指すことになります。今のとこ
ろ、２１市町村が早期健全化団体になっています。これからの地方自治では、地
方の権限も増えていくことになりますが、同様にその責任も増えていくことにな
ると思います。地域住民もその辺を充分に理解した上で、地方の政策を見ていく
必要があるのではないかと思います。






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