２１世紀になってからインターネットと市場の標準化 によって、想像以上のス
ピードでグローバル化が進んだのが今の国際世界だと思います。インターネット
が最初に普及したのはアメリカですが、今 では世界的な標準となってしまった
感があります。アメリカ一国主義の国際社会から、多様化が進んでいます。。そ
の流れが経済だけでなく、政治 や社会全体に及んでいると思います。国際
ジャーナルでも、この世界の動きについては、深い分析を行って欲しいと思いま
す。ウィキリークスなど の新しいメディアによって、インターネットの世界は
様変わりしてきています。国境を超えて直接つながった新しい世界が出現したと
いえるかもし れません。この世界には、中心も辺境もないという特長がありま
す。インターネットという通信手段は、単に通信の世界だけでなく、世界のつな
が り方を変えてしまったといえるのかもしれません。日本においては、少子高
齢化による人口減少が急速に進んでいます。この分野で世界の先端を走 る日本
の動向が世界的にも注目されていると思います。日本としては、これからの国際
社会でどのような戦略を打ち出していくのか、その点が気に なるところです。
今後も注目したいと思います。





大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL：06-6536-1134（代表）
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
現代画報
報道通信社

高齢化が進むにあたって、年金の財源についても話題になっていますが、一方で
は、高齢者の方々が現役で仕事を続けることができる環境作りも必要ではないか
と思います。国際ジャーナルなどの雑誌において、高齢者の雇用というテーマか
ら特集があると面白いと思いますが、北海道銀行の取組みについては、これから
の高齢化社会における雇用の問題を考えるいいケースではないかと思います。北
海道銀行は２０１０年の春を目標に、取引先企業に転籍したり、子会社に出向し
たりした行員を６５歳まで銀行本体で再雇用する制度を導入するそうです。これ
は、働く意欲のある人に年金が満額支給される年齢まで活躍できる場を用意し、
ベテランの経験やノウハウを営業力の強化などに生かすことが狙いとなっていま
す。その実現に向けて、これからビジネスモデルを作っていくそうです。一般的
に、銀行では４０から５０歳代で取引先に経理担当などとして転籍するケースが
多いと言われます。また、子会社やグループ会社への出向者も多くいます。北海
道銀行では、２００６年より、６０歳の定年後も嘱託などで再雇用する制度を導
入していますが、転籍・出向者は銀行本体で再雇用されることはほとんどないそ
うです。新しい制度の効果について、今後も注目したいと思います。







「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
国際ジャーナル
国際通信社

これからの日本にとって、財政再建をどうするかは大 きな問題ではないでしょ
うか。国債に頼る予算編成にもいつか限界がくるのではないかと危惧します。こ
の点については国際ジャーナルでも深く分 析をしてほしいと思います。菅首相
としても、財政再建に展望を示すことも大きな課題となっているのではないで
しょうか。民主党政府は、２０年 度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化
する財政健全化目標を発表しています。これを具体的にどのように実現するのか
知りたいところです。 今回発表された新しい予算案はその第一歩として今後の
方向性を明確にしているのでしょうか。国債の新規発行額は約４４兆３千億円と
なっていま す。結局のところ２年連続で借金が税収を上回るという状況が続い
ています。国と地方を合わせた長期債務残高は１１年度末には８９１兆円になる
という報道もあります。先進国で最悪の水準になってしまうのではないでしょう
か。年金、医療、介護のなど福祉においても、これからのビジョン が必要で
す。国民としても、財源に裏づけされた政策をもっと真剣に吟味する時期がきて
いるのではないかと思います。選挙の人気獲り的な政策で 判断することによる
リスクは大きいと言えます。





国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社,現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
報道ニッポン
現代画報社

２０１１年度の政府予算案が最近決まったのがニュー スとして気になるところ
です。政権交代後における、初めて民主党政権が概算要求段階から取り組んだ、
本格的な予算編成となるからです。国際 ジャーナルでも、この予算案について
の評価をどのようにするのか気になるところです。今回の一般会計総額ですが、
約９２兆４千億円で過去最大 となっています。その中で、政策経費に充てる歳
出は約７０兆８千億円です。今のデフレ経済で先行きが不透明な日本経済におい
ても、この予算の 使い方はとても重要になってくると感じています。菅首相も
国民の期待に対して、充分に努力しているのではないかと思います。今回の予算
案です が、最も大事なのは生活者重視という点ではないかと思います。子ども
手当など、民主党のマニフェストに盛り込んだ政策については、財源難から 限
界が感じられるところです。これから国民がどのように判断するのか気になりま
す。政府としては、国民の信頼を得るに、選挙における公約を総 点検して見直
し、日本社会の将来像を国民全体に改めて示す時期にきているのかもしれませ
ん。これからの予算をめぐる攻防についても、今まで以 上に注目していきたい
と思います。






『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
国際通信社
国際ジャーナル

民主党では様々な政策をマニフェストで公約してきま したが、その後の状況に
ついては厳しいものがあると思います。景気も回復していませんので、設備投資
や雇用、賃金アップなどの諸問題に対する 解決策が待たれるところです。これ
からの日本経済の回復については、どのような方法があるのか、国際ジャーナル
でも分析を行ってほしいところ だと思います。経済界や企業は、法人税の減税
について恩恵を受けるかもしれませんが、減税で生じた余力が、雇用拡大や賃金
増にすぐには反映さ れない可能性もあります。法人税減税の効果も未知数であ
るといえます。最近発表された予算案では、財源は所得税の控除縮小をはじめ個
人増税な どで賄うことになっている様です。国民の生活にどのような影響がで
るのか気になるところです。若者を始めとした雇用は依然として深刻な状況が
続いています。これに対する対策も必要ですが、失業率も５％台で止まってお
り、若い世代の就職難や失業の長期化が続いているという状況は変 わっていま
せん。政府においても課題は沢山あると思いますが、ここは頑張って欲しいとこ
ろです。日本の将来が見えてくるような政策が期待され ていますので、菅首相
も腕の見せ所だと思います。





国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
国際通信社
報道通信社