世界でも日本でも「不景気不景気」と騒がれ、ただでさえ日本国民の家計は圧迫され、頭を抱え込む人が増えている中、国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本に対して、「日本政府は１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と声明を発表したそうですよ～。「消費税を引き上げていく」というところで、またまた国民の大きなため息が聞こえてきそうな雰囲気ですよね。もちろん、ＩＭＦも意地悪で行っているわけではなくて、日本の財政が先進国の中でも最悪の状況に陥っていることを踏まえたうえで、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを日本に求めることにしたようです。ＩＭＦは、ギリシャの財政危機を念頭におき「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘しているそうで、東京都内で今回の件の会見を開いたリプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないと見ているそう。むむむ、どうでしょうねえ～？消費税分くらいは、なんとかなるかな。

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