東京電力ですが、原発事故の損害賠償資金確保のため、企業年金削減措置

の検討をはじめました。

しかし、実現されるには社員3万6000人と1万人を超える退職者の方々、

各3分の2以上の同意が不可欠。



検討対象となっているのは、現役社員や退職者向けの確定給付年金で、

仮に確定給付年金の支給水準を1割引き下げれば、

最大1000億円の資産を取り崩せ、また、退職給付制度の維持に要するコスト

も年間100億円程度カットできるといわれています。


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