子供を持つ親御さんにとっては嬉しく、独身で結婚する予定のない方や、子供を持つ予定のない家庭の方にはあまり嬉しくないニュースです。なんでも、民主党は平成１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の中学生以下一人当たりの月額１万３０００円の子供手当を、２０００～３０００円積み増して、１万５０００～１万６０００円とする方向で検討に入ったそうですよ。この理由としては、所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置くと負担増になる世帯があるため増額が必要と判断したそうです。これって、子供がいる家庭は本当に助かりますが、いない家庭には「ええ～、なんで私たちがそんなことのためにもっと税金払わないといけないの」ってなっちゃいますよねえ。扶養控除が廃止になると、年収８００万円以下で子どもが３歳未満の世帯では負担増となってしまうのだとか。本当は６０００円増やすと負担増の世帯はなくなるそうですが、そうするには新たに１兆２０００億円の財源が必要ということで、実現は困難との見方だそう。うーん、どうなっちゃうんでしょうね、この子供手当！中学生以下まで支払ってもらえるということは、中学生以上のお子さんがいる家庭の方も、「面白くない」のではないでしょうか。

報道通信社
現代画報