過去５０年の間に６８人も天下りがあったと、経済産業省が発表しました。

このうちの１３人については、現在も顧問や役員などの肩書で勤務しているそう。



このような天下り体制が、電力会社と監督官庁である経産省、緊密な関係が

原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせていると指摘する声もあります。



調査は経産省の元職員の中で、再就職先が常勤の役員か顧問だった人物を対象として
います。

常勤の役員か顧問ではない人もいたとしたら、ものすごい人数が天下りしていたかも
しれません。




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